前出の『ニュースステーション』の成功が「ニュースは金になる」という考えを生み、視聴率のための演出手法の常用など結果的に今日の報道番組のワイドショー化と質の低下のきっかけを作ったと分析されている。 情報番組での報道被害や捏造が多発するのは、アイムジャグラー を制作する報道部門とワイドショーなどの情報番組を制作する制作部門が縦割り化してしまい、制作部門に所属する制作者は報道では必要な事実の裏付けを取ることを軽視しがちだと指摘されている[4]。 ある放送局の番組審議会ではワイドショー的な作りのキー局の全国ニュース番組に対しての批判があった。最近ではワイドショー化した平日と違い、（放送時間を長くせず従前の報道からかけ離れた内容が少ない）週末版の方が視聴率が良いパチンコ 動画 もある[5]。 また、読売テレビ制作の討論番組『パチスロエヴァンゲリオン のそこまで言って委員会』では東京キー局（テレビ東京以外）のワイドショー的な夕方ニュース番組に「ニュースは30分で事足りるのに2時間も無駄に長くしている」「ニュース番組になぜ芸能ネタを入れているのか」「グルメ情報やトレンド情報といった軽薄な内容が増加した」「各局独自カラーのあるニュースがなく、どのチャンネルを変えても同じ内容・タイムスケジュールだ（ただし、これは朝や昼の番組も含めて発言していた）」「パチンコ 北斗の拳 に取り残された野犬を救助する模様をトップニュースで生中継し、他のニュースを伝えている間でもどこかしらの端にワイプ映像で随時中継している民放キー各局は優先事項がわかっていないアホだ」と断罪している。 そして、地上デジタル放送による設備投資の増大から報道番組にも経費削減の波が押し寄せている。これまで報道局制作で行われていた番組の特集を外部の制作会社に委託、記者を削減する傾向にある。 テレビ朝日はワイドショーの報道強化のため、ワイドショー・情報番組を制作する部門と報道局を統合して情報の共有化を図った。この事に対して報道番組の質の低下をさらに進めかねないと危惧する声がある。また、制作会社が納期に間に合わせるため等の理由で、ヤラセを行う事象が発生、発覚している。 上記にも指摘されているが番組によって芸能ゴシップ情報（熱愛報道・不倫・離婚騒動など）を全国ニュースの時間に放送しており、「もはや報道番組ではない」「報道・ニュース番組を名乗るな」という批判もある。これまで民放の報道番組の 化に対し一線を画してきたNHKも近年では字幕や演出などに関して民放の手法を取り入れている。またこうした手法の常用は結果的に報道番組と情報番組の境界線を曖昧にしてしまい責任の所在を曖昧にしてしまっているとの指摘もある。 さらに、『日経エンタテインメント!』2006年11月号に掲載されたニュース番組の格付けでは「今や夜のニュース番組で正当な報道番組の姿勢を貫いているのは『ニュースJAPAN』と『NHKニュース7』のみ」と厳しい評価を下した。 他にも23時台では経済情報に特化した『ワールドビジネスサテライト』も包茎 の報道番組としての評価は高く、視聴率においても先述の『NEWS ZERO』よりも高い日がある。 このようなワイドショー化傾向に対しては『FNNスーパーニュース』のキャスターを務めている安藤優子はあるインタビューで「報道は気取りがある」「見ている方に通じないのであれば完全な送り手のマスターベーションでしかない」と発言し、報道番組のワイドショー化はやむをえないとしている。 また、報道番組に対し編成局と営業局の影響力が大きくなり、視聴率を稼ぐことが求められるようになったこともこの傾向に拍車をかけている。TBSでは『筑紫哲也NEWS23』が視聴率で苦戦していることを背景にバラエティー色の強い新番組を作る話が持ち上がったほどである[6]。 このため、月刊誌『WiLL』編集長の花田紀凱は「出会い系 ・報道番組については視聴率計測をやめるべき（『たかじんのそこまで言って委員会』2008年6月1日放送分より）」という意見も出ている。 報道番組のワイドショー化傾向は世界でも起こっている。『Today』など日本で情報番組として扱う暮らしや芸能に関する話題が多くを占める番組も存在する。もっとも、それでも日本でのグルメ・ショッピング情報、芸能ニュースが報道番組として扱われていることはありえないとされている。 こうした傾向に対し、アメリカ出会い系 で『ナイトライン』のアンカーマンを長年務めたテッド・コッペルは2005年11月にTBSとのインタビューで「私は真面目なニュース番組が、一日に1つか2つ存在することは健全な民主主義のために必要なことだと思う。もし、すべての新聞が低次元なものしか扱わなくなったとしたら、すべてのテレビニュースが視聴者の見たいものしか流さなくなったとしたら、民主主義が衰退してしまう。なぜなら人々に正しい情報が伝わらなくなるから」と警告している。 視聴者は自らの主張・思想に沿った番組を視聴する傾向にあるという「出会い系 」が注目を集めている。アメリカ同時多発テロ事件を機に「愛国主義」を大きく謳ったFOX News Channelは2001年当時視聴率で互角だったCNNを大きく引き離し、FOXだけが新たな視聴者を獲得し続けていった。テロ事件を機に愛国心が高まったアメリカ国民が増え、その視聴者の多くがFOXを見始めた。 ニューヨーク・タイムズはこの動きを「The FOX effect」（FOX効果）と評した。 ^ TBS『イブニング・ファイブ』『JNNイブニング・ニュース（平日）』は本職ナレーターとともに局の男性アナもナレーターをしている。 ^ 朝・昼のワイドショーでは最新情報を伝えてもらうためリポーターが聞き手側に回る形で記者・取材局アナが登場することはある。 ^ 放送倫理検証委員会 (2008-04-15). "光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見" 2・4-6. 放送倫理・番組向上機構. 2008-09-20 閲覧。 ^ 平野日出木 (2007-04-21). "テレビのどこが問題か--「あるある」外部調査委員に聞いた（上）". オーマイニュース. 2008-09-20 閲覧。 ^ 未だにあくまでストレートニュースに徹している放送局があるが、制作費の限度のためにストレートニュースしか演出手法ができないという事情もある。 ^ 「マスコミ業界ばなし」『選択』11月号。 ショッピング枠 現金化 とは、犯罪の被害者が、加害者に対する処罰を求める権利である。 犯罪の中には、裁判を行うにあたって被害者の告訴が必要なものがある（親告罪という）。これらの犯罪は、「事件を公にすることで被害者の不利益につながる恐れがあるもの（例：強姦罪）」、「軽微な被害が想定されているもの（例：器物損壊罪）」などがあり、それらについては被害者が自己の都合で加害者に対する処罰を求めるかどうかを決めて良いことになっている。親告罪では、被害者による告訴権の行使が必要である。 親告罪以外についても、被害者はショッピング枠現金化 をすることができる（親告罪以外では、告訴がなくても検察が裁判を起こすことは可能）。この場合、被害者の告訴があれば、裁判とするかどうかの判断や判決の量刑などに影響する場合がある。 被害者には、前述の告訴権（刑事訴訟法230条）に加え、以下の権利がある。 公判手続の傍聴申出権（犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律2条） 公判記録の閲覧及び謄写申出権（同法3条） 意見陳述申出権（刑事訴訟法292条の2） なお、これらに関わる検察官の判断（不起訴の判断を含む）の理由についても、被害者はその通知・告知を受ける権利がある。 なお、刑法上、被害者のクレジットカード 現金化 があることによって、犯罪とはならなくなるものがある。たとえば、医師による手術行為は外形上傷害罪の構成要件に該当するが、被害者の同意がある場合には、傷害罪となることはない（事例によっては推定的同意が認められるかどうか問題になる）。殺人罪も、被害者の同意があると成立しないが、一方で同意殺人罪が成立する。13歳未満に対する強姦罪や強制わいせつ罪は、被害者の承諾があっても犯罪の成否に影響しない。なお、判例は保険金詐欺や指つめなどの事例について傷害罪の成立が問題となったケースで、法益の侵害について被害者の同意があるにも関わらず、傷害罪の成立を肯定した。刑法学上の議論の詳細は被害者の承諾や社会的相当性の項目を参照。また、被害者の承諾があるのにないと誤信した場合、未遂罪として処罰されることもありうる。（無差別殺人を行ったが、被害者本人が殺されることに同意していた場合等） 民法上の不法行為（709条）の成立要件を満たす場合や、加害者の行為が債務不履行に該当する場合は、それぞれ損害賠償請求権が被害者に成立する。ただ、これらは金銭賠償が原則であり、かつ加害者側の資力に依存するものなので、被害の性質や多寡によっては十分でないことが多い。 犯罪被害者のメンタルケアなどに関しては、十分とはいえないものの、徐々に制度が整えられつつある。 日本国内（日本船舶、日本航空機内を含む）で人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（緊急避難や責任能力を有しない者によるものを含む）で死亡、重傷病又は障害を被った者またはその遺族に対し犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく、犯罪被害者等給付金が支給される場合がある。現在、遺族給付金で最高1573万円、障害給付金で最高1849.2万円が支給される。もっとも、労災などの公的給付や損害賠償を受け取った場合は、受け取った価額の限度で減額される場合があり、実際の支給額はこれより更に下回るのが通常で遺族給付金の平均受給額は約400万円程度である。 「犯罪被害者の権利確立」「被害回復制度の確立」「被害者の支援」を柱に、2000年1月23日第1回シンポジウム「犯罪被害者は訴える」を通して結成された。 代表幹事は弁護士であり、自らも妻を殺害された岡村勲。 「被害者に対する人権保護」については色々な社会的議論がある。 しばしば問題視されてきたのが「加害者に対する人権保護」とのバランスである。たとえば犯罪加害者、特に未成年者に対しては顕名報道が避けられる方向になってきているにもかかわらず（未成年犯罪者については原則禁止）、死亡した被害者については実名報道が原則とされてきたことなどである[1]。 近年、死刑判決が増加しているのは法廷で遺族の意見陳述が認められたことにより裁判官も遺族感情を無視できなくなったからだとする指摘がある[2]。また、刑事裁判はあくまでも法に則り司法が量刑を与えるものであり遺族・被害者のための報復という考えは近代民主主義国家の刑事裁判としては受容できないという説も根強い。